70歳～74歳の被保険者・被扶養者（高齢受給者）
窓口負担は原則2割 ※
70歳以上の方が医療機関で支払う窓口負担は2割です。ただし、現役並み所得がある人とその被扶養者は3割負担になります。
- ■「現役並み所得がある人」の基準
- 健康保険の被保険者の場合は、標準報酬月額が28万円以上の人が、これに該当します。ただし、標準報酬月額が28万円以上であっても、収入額が下記の年収に満たない場合は、届出により2割負担となります。
単独世帯（70歳以上の被扶養者がいない）・・・・383万円
夫婦世帯（70歳以上の被扶養者がいる）・・・・・520万円
窓口負担が高額になったとき
窓口での支払いが高額となる場合については、以下のとおり自己負担限度額が設けられています。
| 所得区分 | 1ヵ月あたりの自己負担限度額 | ||
|---|---|---|---|
| 外来 ※1 （個人ごと） |
外来・入院を合計 （世帯ごと） |
||
| 現役並み III (標準報酬月額83万円以上) |
252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ ［多数該当：140,100円］ |
||
| 現役並み II (標準報酬月額53万円～79万円) |
167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ ［多数該当：93,000円］ |
||
| 現役並み I (標準報酬月額28万円～50万円) |
80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ ［多数該当：44,400円］ |
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| 一般 (標準報酬月額26万円以下) |
18,000円 [年間上限：144,000円] |
57,600円 [多数該当：44,400円] |
|
| 低所得者 （住民税非課税） |
II ※2 | 8,000円 | 24,600円 |
| I ※3 | 15,000円 | ||
※1 個人が同月に受診したすべての医療機関・金額を合計します。
※2 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。
※3 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。
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